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良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

＜対象費用＞
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
※詳細はHPを確認してください。
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器等の導入・運用
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修

＜令和3年12月21日に以下の改正がされました＞
・テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となる

・以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となる
（対象となる経費は初期費用：合計５万円（税抜）、利用料合計：35万円（税抜）まで）
●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
●仮想デスクトップサービス
●クラウドPBXサービス
●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

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